鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
環境美化推進委員ではなくて、きれいなまちづくり推進員だと思うのですが、きれいなまちづくり推進員につきましては、基本的な業務として、環境美化の推進、清掃活動の協力、ごみの減量、リサイクルの実践、ごみの分別の推進、ごみステーションの設置確認、不法投棄の監視・通報などがございます。
環境美化推進委員ではなくて、きれいなまちづくり推進員だと思うのですが、きれいなまちづくり推進員につきましては、基本的な業務として、環境美化の推進、清掃活動の協力、ごみの減量、リサイクルの実践、ごみの分別の推進、ごみステーションの設置確認、不法投棄の監視・通報などがございます。
◆３番（林美幸議員） 先日、地域支え合い推進員を対象に行った議会報告会で、自治会の未加入者の増加や、民生児童委員の成り手不足や欠員、仕事量の負担感、高齢化などの課題が多く挙げられていました。
また、先ほど地域学校協働本部の活動と答弁されていらっしゃいましたが、私も地域学校協働本部の推進員として活動に携わっておりますが、本年度におけるふるさとを感じられる事業がもし何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
中段右側ですね、令和３年度の実績のところで、環の町芳賀総合推進員賃金、こちらが319万8,000円と上がっています。その上の令和２年度の実績に比べますと、約倍になりますが、こちらについての詳細の説明をお願いいたします。 ○議長（小林俊夫君） 山本環境対策課長。 ◎環境対策課長（山本篤君） お答えします。
次に、交通安全や防犯のための樹木の手入れとの整合についてでありますが、自治会や地区の清掃活動で出たごみにつきましては、自治会長やきれいなまちづくり推進員を通してご連絡いただければ、持ち込みは無料となります。 また、ボランティア活動等につきましては、事前に相談をしていただき、ボランティア袋を利用していただければ、持ち込みは無料となります。
それで、きれいなまちづくり推進員の手引きに、２カ所を１カ所に集約すると、上限７万円の半額補助があるというのがわかったので、申請したいなと思ったのですが、要綱に、「住宅が密集する地域では25世帯以上」とか、そういったもの同士が一緒になるときはという意味なのかなと思って、そうすると、なかなか該当しないなと思って、それで、「でもできるんですか」というふうに担当課にお聞きしたら、「とにかく１カ所減らすのであれば
本市の生活支援コーディネーターであります地域支え合い推進員、それから民生委員・児童委員なども当然対象ということで考えてございます。 参考までに申し上げますけれども、ポラリスとちぎの所長、あるいは民生委員・児童委員、こういった方も実際に会議のほうに参加をしていただいているという状況でございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） 確認いたしました。
まず、地域のほうの窓口ということであれば、地域学校協働活動推進員という方がいらっしゃいますので、その方々が地域のキーマンであり、学校の窓口は、従来から地域連携教員という方が地域とのつなぎ役、窓口としての機能を有しておりますので、それぞれのお立場の方々にコミュニティ・スクール導入後もキーマンとして活躍していただけるのではないかというふうに思っております。
今回の変更では持ち込みの粗大ごみが無料から有料となるため、不法投棄が増える心配がございますが、環境パトロールや、きれいなまちづくり推進員の協力を得て、監視を強化してまいります。 ごみ出し等の間違えにつきましては、燃えるごみや燃えないごみ、プラスチック類等の区分に大きな変更がないため、「危険ごみ」については、今後も丁寧に説明をしていきたいと考えております。
◎産業観光部長（織田智富） 事業の周知についてでございますけれども、こちらについては、事業、この周知を図るために、例年２月頃ですけれども、むらづくり推進員というふうにお世話になっている方々がいらっしゃいますので、この推進員さんを通しまして、農家へのお知らせというチラシ、こちらを市内農家に配布して周知に努めております。 ○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
最後のごみ減量推進員の役割と責務ですけれども、推進員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で市町村が委嘱できることと規定されています。 役割と責務は、ごみの減量や再資源化を推進するための地域のリーダーとして、ごみ出しルールの周知、ごみステーションの現状把握やごみ出しカレンダーの掲示、ボランティア袋の配布、不法投棄の通報など、地域の環境保全を担っていただいております。 答弁は以上です。
①地域包括支援センターに認知症支援推進員を配置し、総合的な相談窓口としての体制を強化したとあるが、その相談件数と内容について。 ②認知症地域支援推進員の整備状況について。 ③チームオレンジコーディネーターの養成状況について。 (2)地域見守り支え合い体制の整備について。 ①地域住民助け合い事業について。 ア、見守り活動実施自治会数の状況について。 イ、協議会の新規立ち上げ数と活動状況について。
ちょっと先走った話になりますが、新たに農業委員さんがなった中で、最適化推進員という方を、これは農業委員会が決めることなんですが、決めていただいた。これはいいことだなということで、私も、土地改良区の事務員さんにできるだけ入ってもらいなという話をしたんですが、なかなか、リードするほうが、正直、うまくいっていないというふうに私は見ております。
内容につきましては、包括的相談支援事業、地域づくり事業、参加支援事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業の５つの事業で構成されておりまして、相談支援包括化推進員が中心となり、支援を必要とする世界全体の様々な情報を分野横断的に共有し、包括的な支援を協議する重層的支援会議の運営、多機関協働によるチーム支援を行っていくこととなっています。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 市内に15か所の公設公民館があるわけですけれども、そこに先ほど答弁でも申し上げました地域支え合い推進員、こちらがコミュニティーや公設公民館と情報を図りまして、見守り活動に関係する事業内容の把握に努めているというところでありまして、地域支え合いの推進員からの報告、それからコミュニティーの総会資料など、市の担当課のほうにも活動内容が届いておりますので、それらから把握をしているというところでございます
本市の取組といたしましては、認知症地域支援推進員を配置し、認知症の初期段階からの相談窓口としてもの忘れ相談を実施しております。その中で、認知症の世界というパンフレットを使用し、認知症の症状の理解を促進し、ユマニチュードの理念と共通している認知症の人の気持ちに寄り添った接し方を説明して、認知力の向上が図れるよう穏やかな接し方やコミュニケーションの取り方を紹介しております。
それで、令和３年度は、あわせて、食生活改善推進員の方に養成講座を受講していただきましたが、特に資格とかはありませんので、何かの集まりの団体の中で、「養成、受けてみたい」という方がいれば、そこに職員を派遣して、養成講座を開催したいと思います。 以上です。 ○小島 実 副議長 加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員 はい、わかりました、ありがとうございます。
野生鳥獣による農作物被害額につきましては、毎年２月に活力あるむらづくり推進員を通して、各地区の被害状況を調査しております。 被害金額は、平成28年度が約6,300万円、平成29年度が約8,900万円、平成30年度が約7,000万円、令和元年度が約7,100万円、令和２年度が約5,900万円であり、減少傾向にはありますが、依然として被害金額は大きな状況となっております。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 責務と効果ということかと思うんですけれども、まず、福祉総合相談窓口、これは、市職員と相談支援包括化推進員、これで構成しているところですけれども、複数分野にまたがる課題、こういったものを多機関協働によりまして適切なサービス、こういったところへつなぐこと、これが役割、責務だというふうに思っております。
③母子手帳を発行したときから家庭の担当者（保健師や母子保健推進員など）を決めて支援のワンストップ窓口とする考えはあるか伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（松田寛人議員） 先ほど私のほうから皆様に申し上げることをちょっと忘れてしまいました。